経営再建中の東芝は３１日の取締役会で
経営再建中の東芝は３１日の取締役会で、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先を協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営に決められなかった。最終合意に向けた協議が難航している上、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」が米アップルに将来的に最大３４％の議決権を付与するなどとする新たな買収提案をして巻き返しに動いたからだ。東芝はＷＤ陣営と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を含む３陣営と交渉を続けることにし、目指していた８月中の決着を見送った。
東芝は取締役会終了後、ＷＤへの独占交渉権の付与について「検討はしたものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表。９月以降も３陣営と交渉を続けることを決め、早期の売却契約の締結を目指す。
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6388
http://www.68newspaper.net/article_detail.php?article_id=6387
ＷＤ陣営は、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構などが参加して２兆円規模で買収案を提示。東芝は売却を巡り対立が続いてきたＷＤとの交渉で歩み寄りがみられたため、８月中の売却に向けて詰めの交渉を続けてきた。だが、将来的な東芝メモリの経営への関与度を巡り、双方の溝が埋まらなかった。
一方、６月に優先交渉先に選ばれながら、交渉が難航していたベインキャピタルや韓国半導体大手ＳＫハイニックスなどの日米韓連合が２９日、アップルを連合に加え、ＷＤとの係争が解消できなくても買収を実施すると新たに提案した。アップルが重要議案に拒否権を持つ最大３４％の議決権を握る可能性がある一方、ＳＫは議決権を持たずに将来的にも支配権を持たないことを確約し、ＷＤにも将来は株式の一部を譲渡することを盛り込んで同社との融和も狙った。
http://jhsertydwser.on.omisenomikata.jp/diary/1704791
http://jhsertydwser.on.omisenomikata.jp/diary/1704790
アップルが参加したのは、アイフォーンなどに東芝のメモリーを使用しており、安定調達を図る狙いがあるとみられる。
この提案が、ＷＤとの係争に頭を痛める東芝にアピールした。また、鴻海も新提案を出す可能性があり、東芝は取締役会で２陣営も加えて検討することを決めた。
東芝は来年３月末までに売却資金を調達し、負債が資産を上回る債務超過を解消しなければ上場廃止に追い込まれる。ただ、売却には半年以上かかるとされる各国の独占禁止法審査をクリアする必要があるため、東芝を資金面で支える主要取引銀行などは今年８月末までの売却先決定を求めていた。２陣営の提案を検討するには一定の時間が必要なため、決定は大幅に遅れる可能性もある。【古屋敷尚子、坂井隆之】
台風や豪雨による風水害が頻繁に起こり
台風や豪雨による風水害が頻繁に起こり、東日本大震災や熊本地震のような大型地震の発生も予想される日本では、災害への備えが集団でも個人でも必須となっている。７月に東京ビッグサイト（東京江東区）で開かれた展示会、第１１回オフィス防災ＥＸＰＯには、災害から従業員や地域住人の安全を守りたい企業・自治体、自分の身を守りたい個人に役立つ製品が並んでいた。
地震で揺れる屋内外で、落下物から頭を守るために威力を発揮するのがヘルメット。従業員用に備えておく企業も増えているが、たいていのヘルメットは厚みのあるドーム型をしているため、保管場所に苦心しているところも少なくない。そうしたニーズに応えたものとして、オフィス防災ＥＸＰＯで注目を集めていたのが“畳める”ヘルメットだ。
https://suzuri.jp/fgvaiewriu/842319/tote-bag/m/natural
https://suzuri.jp/fgvaiewriu/842317/full-graphic-t-shirt/xl/white
◆厚さが８センチになるヘルメット
左右から潰すと、厚さが８センチになるヘルメット「ＢＬＯＯＭ」を以前から販売して来たトーヨーセフティー（兵庫県三木市）が、次にリリースしたのが「ＢＬＯＯＭＩＩ」。幅で２０センチほどのものが潰すと４・５センチになるため、机の中やラックに書類などと並べて置いておけた。
そのトーヨーセフティーは、畳むのではなく、ヘルメットの上部を持ち上げ回転させて元に戻すことで厚さを抑える新タイプの「ＭＯＶＯ（ＢＬＯＯＭＩＩＩ）」を、今回のオフィス防災ＥＸＰＯに出品した。「ＢＬＯＯＭＩＩ」程度の薄さにはならないが、強度は保たれるため、飛来物や落下物からの保護だけでなく、墜落時の保護でも国家検定に合格している。収納性に加え工事現場でも使える安全性で、より高い安心を求めるニーズを取り込んでいく。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/870/46133
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/870/46132
上部の回転式では、谷沢製作所（東京都中央区）の「Ｃｒｕｂｏ」が今年も出展されて関心を集めていた。ドーム状になったヘルメットの上半分を、引っ張り上げることなくクルリとひっくり返すことで、厚さを１４センチから８センチへと縮められる。こちらも「保護帽の規格」として、飛来・落下物、墜落時保護で国家検定に合格している製品。安全性を保ちつつ薄くするアイデアの勝負は、これからも続きそうだ。
リクルートライフスタイルのエイビーロード・リサーチ
リクルートライフスタイルのエイビーロード・リサーチ・センターは8月31日、同社が実施した「エアライン満足度調査2017」で、総合満足度ランキングなど3部門で第1位となった日本航空（JAL/JL、9201）を表彰した。JALが総合1位となったのは、2007年の調査開始以来初めて。
【記事の写真を見る】
今回発表された調査結果は、2016年に海外へ出発した7170人を対象に、今年4月14日から17日の4日間調査を実施。60.9％にあたる4364人から回答を得た。その後、調査対象となる航空会社40社の利用者が、1社100人になるよう無作為抽出し、4000人の回答を集計した。
JALが1位となったのは、「総合満足度部門」「客室乗務員の接客サービス部門」「空港内の航空会社職員の接客サービス部門」の3部門。前年の順位はそれぞれ4位、3位、4位で、大きく前進した。残り3部門の「エンターテイメント部門」は3位（前年は4位）、「航空機の機材・設備部門」は2位（同5位）、「機内食部門」は4位（同6位）と、総合満足度を含む全6部門で前年を上回った。
http://spora.jp/sec/diary/594375
http://peatix.com/group/60916
リクルートライフスタイルの沢登次彦センター長は、「利用者のコメントを見ると、Wi-Fi無料化などネット系の話がすごく出ていた。リピーターの評価が、5段階評価で5を獲得しており、正規料金で利用した人の評価が高いのは、ほかに少し見られない傾向だ」と語った。
JAL商品サービス企画本部開発部の畠山隆久部長は、「2012年から16年までの中期経営計画では、顧客満足No.1を得ようと、全社一丸となってやってきた。ヒューマンな部分を磨いた結果だと思う」と述べ、「総合満足度でもNo.1をいただき、身が引き締まる思いだ」と話した。
沢登センター長によると、回答率60.9％は例年並みの数字で、観光渡航のほかビジネス渡航者も2割程度含まれているという。また、これまでと比べ、日系航空会社が善戦傾向にあった点について、「個人的には、海外の航空会社に日本発着便に対する投資の優先順位を上げていただきたい」と話した。
畠山部長は、ヒューマンな部分のサービスについて、「iPadを客室乗務員全員に持たせ、タイムリーで迅速なサービスを心掛けた。空港ではサービスコンテストの成果など、どちらも“寄り添うサービス”が実りつつある」と分析した。
http://www.freeml.com/bl/15748988/464755/
http://www.freeml.com/bl/15748988/464756/
表彰式には、畠山部長や客室乗務員、地上係員に加え、利用者の声を集計している商品サービス企画本部業務部の馬場ひかりさんも司会として参加。式を終えた馬場さんは、「いつもお客様の声を集めているだけに、とてもうれしいです」と、声を弾ませて喜んでいた。
ホンダは３１日、主力の軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」を全面改良して９月
ホンダは３１日、主力の軽自動車「Ｎ－ＢＯＸ」を全面改良して９月１日に発売すると発表した。最新の安全技術を全車に取り入れたのが特徴。ホンダの国内販売の約３割を占めるＮ－ＢＯＸの新型の月販目標は、従来比２５％増の１万５千台で、ホンダの軽販売比率はさらに高まる見通し。
２代目となる新型の特徴は安全装備の充実。自動ブレーキや、後方への誤発進防止機能など独自の安全運転支援システム「ホンダセンシング」を装備した。希望小売価格は１３８万５６４０～２０８万８０円。
http://fgvaiewriu.inshokuten.club/e1750.html
http://fgvaiewriu.inshokuten.club/e1751.html
平成２３年１２月発売の初代は軽の年度別の新車販売台数で４回首位となるなど大ヒット。新型の販売目標は、その初代から３千台も上積みするなど強気の計画だ。
ホンダにとってＮ－ＢＯＸは国内最量販車種であり稼ぎ頭だが、売れ過ぎで悩ましいのがブランドイメージに与える影響だ。若者を中心に、ホンダ車に「軽とミニバン中心」という印象が根付きつつあるからだ。
http://kjbyby.net/show/ikq9ph8
http://kjbyby.net/show/ux5l14v
そうしたイメージを変えるため、スポーツカー「ＮＳＸ」を昨年復活させ、今年９月には乗用車「シビック」を国内再投入する。デザインや走行性を重視したモデルの投入で、ホンダ車全体のブランド力向上につなげる狙いがある。寺谷公良執行役員は３１日、東京都内で開いた発表会で「スポーティーなシビックと、生活を豊かにするＮシリーズをどう包含したブランドにするかは課題だ」と語った
